ＪＡグループ　農協法改正で要請 （10／5）

　ＪＡ全中は10月5日の理事会で「農協法制度等の改正に関する要請」を決め、同日、谷農相に要請した。
　要請の柱は�@食料・農業・農村基本法の理念を実践するＪＡグループの役割発揮、�A信頼性の高いＪＡバンクグループ事業の確立の2つ。

　�@では、地域農業の将来を支える担い手の育成・支援を図る観点から、「農業生産法人が正組合員になれる」などの法改正と「経営管理委員会制度の活用を図るための権限強化や資格の拡大など」の法制度の整備を求めている。

　また、�Aでは、ＪＡグループは今後、信用事業での自主ルールによる破綻未然防止策確立に取り組むが、「その確実な実行を担保する法制度」の整備と、自主ルールによって経営改善が困難と判断された場合の事業譲渡等の処理ルールを裏づける法制度も求めている。また、行政検査や中央会監査との連携強化や資金調達面での員外利用規制（現行は2割）の見直しなども求めている。

　そのほか、農協法改正とあわせて、新たな積立金制度の確立や経営不振ＪＡの合併や事業譲渡の円滑な実施が必要なことから、税制上の特例措置も求め税制改正も要請した。

　農協法改正に向けて農水省は4月に設けた「農協系統の事業・組織に関する検討会」で議論し、9月20日に論点整理をし10月23日には報告書をまとめることにしており、それにも基づいて具体的な改正を検討していくことにしている。