ＪＡ全農は第28回施設園芸共進会（表彰式は11月29日）への出品参加者を募集している。申し込み締め切りは７月27日。
　同共進会は昭和49年から行っているもので、施設園芸「経営・技術」の優れた個人・集団を選賞。毎年秋、国の農林水産祭にも参加し、多くの農林水産大臣賞受賞者の中から７回の天皇杯受賞者も出るなど実績と権威のあるコンクール。実施要領は次のとおり。

　１、目的−わが国の園芸の太宗を担い、国民生活の安定と充実に欠かせない役割を果たしている施設園芸について優れた事例を顕彰し、その技術と経営の向上・発展に資する。

　２、開催団体−
　▽主催・全国農業協同組合連合会
　▽後援・農林水産省、全国農業協同組合中央会
　▽協賛−道県経済（青果）農業協同組合連合会、（社）日本施設園芸協会、ＪＡ園芸資材協会、全国野菜園芸技術研究会

　３、役員−全農会長、同営農・生産資材事業本部担当常務、同園芸販売部担当常務、同営農総合対策部長、同生産資材部長、同園芸販売部長、（社）日本施設園芸協会会長、ＪＡ園芸資材協会会長

　４、選賞の対象−次による施設園芸の年間を通じての「経営」及び「技術」
　（１）「経営」−作物、作型、生産・販売、立地条件、施設、労働管理等の総合的な要素を含め、また「経営」を助長する組織活動もあわせて対象とする。
　（２）「技術」−省力、新技術導入等普及性のある技術で、その技術が出品者の経営及び地域の営農に果たす役割を考慮する。

　５、出品資格−
　（１）農協の組合員「個人」、またはその構成する「集団」（農協、品目部会、地域支部、もしくは農事組合法人、任意組合等）
　（２）集団の規模は、部会全体でもよく、その中の小グループでもよい。
　（３）施設園芸団地等で補助金を受けている場合は、集団として参加する。アパート方式の場合は個人として参加できるが、その旨を明記する。

　６、出品の条件−
　（１）施設規模は個人経営の場合は1,000平方メートル（耕地全体50アール以上）、集団は5,000平方メートルを最低限度とする。
　（２）対象機関は原則として平成12年７月１日から同13年６月末日までの間を最終日とする過去１年間とする。

　７、出品手続き−
　（１）出品希望者または推薦者は７月27日までに申込書及び出品財の概要を全農全国本部生産資材部に提出する。
　（２）出品財を推薦できる者は、各都道府県、普及センター、経済連、農協、協賛団体（会員メーカー）とする。

　８、審査−
　（１）予備審査・応募されたすべての出品財を審査し、そのうちから本審査対象となる出品財を選考する。
　（２）本審査・対象となる出品財については、別に定める様式により経営・技術概要の提出を求めて審査し、選賞する。
　（３）審査委員
　　中村浩・農業技術研究機構理事、實重重実・農水省生産局野菜課長、宮田悟・同果樹花き課長、山本勝成・中央農業総合研究センター経営計画部長、上野勇・（社）日本果樹種苗協会専務理事、國重正昭・農林漁業金融公庫技術参与、伊東正・千葉大学教授、〇板木利隆・板木技術士事務所所長、〇兵藤宗郎・（社）日本施設園芸協会会長、〇鈴木脩助・ＪＡ園芸資材協会会長、〇芦澤正和・元野菜試験場育種研究室室長、〇吉田吉明・全農営農総合対策部次長、〇木曽一夫・同生産資材部次長、〇村上親司・同園芸販売部次長、〇林英明・同営農総合対策部技術主管（〇印は予備審査委員兼務）

　９、表彰−
　（１）全農会長賞（８点以内）を授与。そのうち技術面で優れた出品財に技術奨励賞を授与。
　（２）上記のうち、特に優秀と認められた出品財に農林水産大臣賞（１点）、生産局長賞（３点）を授与。
　（３）日本施設園芸協会会長賞（若干）及びＪＡ園芸資材協会会長賞（若干）を授与。
　（４）農林水産大臣賞受賞出品財は、国の定める「農林水産祭表彰要領」に基づき、平成14年度の天皇杯等選賞資格を有する。

　１０、開催日程−
　（１）出品締切・７月27日
　（２）予備審査会・８月31日
　（３）本審査対象出品財調査報告締切・９月28日
　（４）審査会・10月23日
　（５）全国施設園芸共進会表彰式・11月29日
　（６）農林水産祭への選賞審査報告・12月25日

＜問い合わせ先＞
　ＪＡ全農生産資材部園芸資材課（吉田・押尾氏）　電話03−3245−7298