ＪＡグループは都道府県中央会ごとに行っていたＪＡの監査を一元化するため来年４月に「ＪＡ全国監査機構」（仮称）を設立するが、その設立準備委員会を設けることなどが７日のＪＡ全中理事会で決まった。
　ＪＡ経営などの健全性を確保し、監査の独立性を強化するために昨年のＪＡ全国大会は、全中と県中の監査事業を統合し、新機構をつくると決めている。
　設立準備委員会は各中央会の役員らで構成。７月17日に第一回を開き、来年１月29日の第３回までに監査の実施マニュアルや規定などの案をつくる。
　全国監査機構は全中内に監査委員会を置き、公認会計士、弁護士、全中常務などで構成し、委員長は外部の専門家とする。
　また全農や全共連など全国連の会計監査は、監査法人を全面活用。一方、信連の監査チームには、原則として公認会計士１人を入れて編成するなど新機構は公認会計士を広く活用し、公認会計士監査が義務づけられている他の金融機関と同等レベルの監査とする。
　新方式による監査は来春の全国機構発足を待たず、試行的に13事業年度決算で実施するが、全中では全国で約６割のＪＡが試行すると見込んでいる。
　なお農水省の農協改革検討会では、現行方式に対して▽各中央会役員の出身ＪＡに対する監査は実効性に疑問がある▽監査の独立性を高める必要がある▽公認会計士の活用が重要だ−−などの議論が出ていた。