（株）農協観光（飯塚茂社長）が28日発表した３月期決算は、経常利益が７億4900万円と前々期より約16億円少ない大幅な減益となった。前々期は本社ビル（東京・秋葉原）建設に伴う付帯的費用や、希望退職者への退職金上積みに対応して保有株式の売却益を出したが、前期は通常の営業ベース決算とした。
　10年度経常利益６億7500万円に比べれば前期は増益となり、税引き後の当期利益約３億円を確保して配当３％を維持した。
　取扱高は1306億4200万円で前年度を下回り97.4％、営業収益は196億円で97.6％。
　今期は取扱高1400億円を計画している。
　前期は景気の長期低迷で団体旅行の販売不振とＪＡ旅行センター事業の伸び悩みが響いた。有珠山噴火や鳥取西部自身も影響した。
　特徴としては、閑散期の旅館を団体客向けに割安で貸切りにするという不況対策プランが前々期に引き続き人気を呼んだ。
　また地方空港発着の「国内線チャーター機利用商品」も前年度を12％上回る取扱量となり、76機の運航となったが、不況で単価のほうが今一つだった。今期はすでに117機の予約が入っているという。
　海外旅行者が増える中でこの部門は競争が激化したものの、取扱人員が前年度を大きく上回り、取扱高も3.5％伸びた。
　外国人旅行部門では、特に欧州からの視察・研修受け入れがが増えるなど取扱高が22.7％伸びた。
　今期は「地域に根ざしたＪＡ旅行事業の深耕」を基本に、企画提案型営業の促進など団体旅行を中心として、ＪＡ旅行事業の占有率向上を目ざす。