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不良債権処理へ始動 系統の買取回収会社が業務開始　（８／１）

ＪＡなどの不良債権を買い取って回収する系統債権管理回収機構株式会社（外崎之啓社長）が営業許可を取得し、８月１日から業務を開始した。 　銀行などの不良債権を買い取る専門会社・整理回収機構（ＲＣＣ）の系統版で農協・漁協からの買い取りと回収を専門とする。通称は「系統サービサー」。 　資本金５億円で４月に設立した。出資は農林中金約38％、全農と全共連が約30％ずつ、あとは全漁連という比率。 　「債権管理回収業務法」（サービサー法）にもとづく会社で、債務者に対する罰則つきの立ち入り調査権などの強い権限を持つ一方、取り立てには暴力団員を使ってはいけないなどの規制もある。 　ＪＡグループは、来年４月のペイオフ解禁までに、経営に問題のあるＪＡを隣接ＪＡに合併させたり、信連に事業譲渡させるなどの破たん未然防止策をとっている。しかし不良債権を抱えたままでは、受け皿のＪＡが難色を示す。 　このため系統サービサーの買い取りで、不良債権を切り離し、受け皿のＪＡは健全な資産だけを引き継ぐという処理を進める。 　系統信用事業には、全国農協信用事業相互援助制度と農水産業協同組合貯金保険機構が破たんＪＡの処理を支援するというセーフティネットがあるが、その機能を向上させるために新会社の設立となった。 　企業向けの不良債権回収は、業務提携をしているＲＣＣに委託したり、既存の買取会社と連携する方針。買い取り資金は貯保機構から調達するほか、農林中金の貸出や、貯保機構の債務保証による貸出などでまかなう。 　本社は東京・大手町のＪＡビル内。職員14人。