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「（株）日本農業新聞（仮称）」設立へ ―― 新聞連　第53回通常総会で了承（７／26）

全国新聞情報農業協同組合連合会（新聞連）は７月26日に第53回通常総会を開き、協同会社「（株）日本農業新聞（仮称）」の設立を満場一致で了承した。新会社は新聞連を存置して設立、現在の「日本農業新聞」の発行など事業を移管する。 　出資構成は、新聞連、中央会、ＪＡ、その他の全国連となる予定。新会社の運営は、新聞連と中央会、ＪＡが連携し県域の意思反映を確保とより地域に密着した事業運営をめざすとしている。具体的な事業としては、現新聞連の事業を引き継ぐほか、電波・電子媒体を活用したメディア・ミックスによる情報発信機能の強化や、ＪＡグループの広報事業支援機能を強化するため、IT関連事業、広告・イベントの受託事業、ＪＡ広報活動支援コンサルタント事業などへの取り組みも進める方針。 　新聞連では通常総会後「ＪＡ新聞連組織整備推進本部」（田邉克爾本部長）を立ち上げ、協同会社設立の準備に入っている。今後、組織の運営と事業についての原案を作成し、12月のＪＡ中央会会長会議、新聞連会員連合会会長会議、ＪＡ全中・新聞連理事会で協議・決定する。中央会、ＪＡへの出資説明は今年末から来年初めにかけて実施し、協同会社設立発起人会は平成14年3月、設立総会および事業開始は7月の予定。なお、将来的には出資構成としてＪＡグループ以外の協同組合、消費者団体などを含めることも検討されている。