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焼肉店への経営支援資金貸付が大幅減　(7/16)

BSE発生による牛肉消費の減退から焼肉店など外食産業も大きな打撃を受けた。このため経営が苦境に陥った焼肉店や食肉販売店などの経営維持のため政府は運転資金の貸付などの支援策を昨年から実施してきたが、このところその申し込み数が激減している。 　ピークは、昨年12月で1カ月に2900件。それが今年5月には100件台となり、6月は85件だったという。7月16日に開かれた第4回牛海綿状脳症（BSE）関係副大臣プロジェクトチーム会合で報告された。同会合では、牛肉消費の動向はBSE発生前の状況にもどりつつあるのではないか、と関係者の認識が一致したという。 　また、4頭めの発生後の対応について現場は冷静だったと報告され、その要因として「地元のJAが取材に対して一元的に対応したこと」があげられた。 　今後の課題としては、一部自粛が続く学校給食での牛肉使用があげられた。ただ、正確な知識を知ろうという意欲の高い地元JAや学校給食関係者がいる地域では自粛解除が進んでいることも指摘され、生産者団体との連携も重要だとされた。