農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　ＪＡ全農は８月８日に15年度第２回生産資材事業委員会を開催し、ＪＡグループの物流改革の展開方向について提案し承認をえた。
　これによると、物流改革のめざすものは、ＪＡ単独の取組みに比べ、配送拠点の作業・業務事務コストの削減、情報システム経費の削減、運賃水準の引き下げなどより大きな改革効果の実現をはかるため、農家戸配送業務の連合会への委託を基本とする広域（県域・ブロック域）物流体制を構築することにあるとしている。
　そして、第１段階（15～17年度）としてＪＡ域を越えた県域物流体制を構築し、第２段階（18～20年度）として県域を越えたブロック域物流体制を構築するとしている。
　また、物流改革の目的は単なるコスト削減にとどまるものではなく、組合員サービスの再構築や新たなビジネスモデルの構築、これらを支える組織体制や役職員の意識改革など、物流改革を切り口としたＪＡ全体の改革に展開していくことにあり、そのために、物流合理化と生産資材店舗の整備、営農・経済渉外活動の強化を三位一体として取り組むとしている。
　現状の県域での物流改革構想の策定および農家配送拠点の整備については、14年度末段階で、56ヵ所の農家配送拠点整備が完了し、そのうち23ヵ所は県域物流によるものだと報告されている。
　なおこの提案は、10月の第23回ＪＡ全国大会議案内容であるＪＡ経済事業改革を確実に実践する仕組みを構築するＪＡ全農としての具体的な提起となる。　（２００３．８．１８）