不作で国産大豆が高騰。このままでは、せっかく増えてきた国産へのシフトが再び輸入大豆に逆戻りするのではないかと心配されているが、需要全体に占める国産のシェアがまだ小さい中では、それほど原料手当ての動向変化にはつながらず、平成15年産だけの一過性に終わりそうだと大豆情報委員会では見ている。
ただ、集荷見込み数量の減少を前年産に比べ２割程度と早くから情報を知らせていたのに、これがきちんと受け止められず、入札では各問屋が過敏に反応して平均２倍近い高値で落札したことを反省材料とし、今年産からは情報発信をさらに工夫して、同委員会の情報に対する信頼度をもっと高めたいとした。
４月28日開いた同委員会のまとめによると、15年産の入札は計14回。
中でも目立つのは、北海道産の小粒「スズマル」で集荷量が前年より増えたのにもかかわらず、３月の平均落札価格は60キロ２万２８５１円で２月を上回った。ほかの品薄銘柄につられて、集荷量増加の銘柄にも高値が及んだようだ。
九州は各県とも減収となったため、例えば豆腐原料で人気の高い福岡産の大粒「フクユタカ」は１万２２７８円で昨年の約３倍だ。
用途別では煮豆用が上昇を続け、豆腐用も波があるものの上昇基調。納豆用だけが３月に下落した。
いずれにしても大豆加工品をつくる実需者は、この原料高に悲鳴を上げ、輸入物に切り替えるところもある。しかし「国産大豆１００％使用」を売り物にしているメーカーはそれも難しい。加えて米国産大豆も高騰している。
しかし豆腐の場合、２月までは、まだ消費者価格には転嫁されていない。値上げは今後と予想される。実需者としては、今年の原料高はやむを得ないとして大豆を仕入れ、わずかな消費者価格への転嫁を期待しながら収益悪化をしのぐしかないといったところだ。
３月末現在、ＪＡ全農の集荷見込み数量は14万４８７２トン、全集連分との合計は約14万８７００トンで、前年の80％。これで最終確定数量になりそうだ。
販売数量は11万６４７３トンで前年同期に比べ40％増となっている。
なお大豆情報委員会はＪＡ全中、ＪＡ全農、全集連の主催。 （２００４．５．６）
