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| 農政.農協ニュース |
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全農グループ、役職員行動規範を見直しで職場討議 （５/８） |
全農グループの行動規範は平成14年に策定されているが、昨年末に決定した「新生プラン」でその後の社会情勢の変化をふまえて見直し、全役職員に定着を図るため宣誓書を提出することを決めている。 このため３月に「全農グループ役職員行動規範改定委員会」を設置し、全役職員にとって身近で分かりやすく、日常の行動に生かせるように全員参加型で見直す方向で検討をしてきた。 同委員会の委員長には福岡県本部の堀悟コンプライアンス室長が就任し、県本部、全国本部、協同会社などの中堅職員40人がメンバーとなり、４月中旬に集中的な討議を実施。それをふまえて委員会案を策定し４月28日に堀委員長らが全農コンプライアンス委員会委員長の加藤専務に答申した。 委員会案は、「私たちはＪＡグループの一員として組合員の視点に立って誠実に行動します」、「私たちは消費者に安全・安心で信頼される商品・サービスを提供します」など７つの大項目と37の小項目で構成されている。現行の行動規範よりも項目を少なくし分かりやすくしたという。 コンプライアンス委員会はこの案をもとに５月15日に職場討議案を決定し、６月に職場討議を全職場で実施、９月の経営管理委員会で改訂版を決定する。その後、改訂行動規範を再度徹底し役職員が宣誓書を提出することにしている。 「委員会では、組合員の視点に立って誠実に行動することなどどう分かりやすく行動規範とするか、率直な意見が相次ぎ精力的に議論できた。今後は行動規範について解説も十分にして理解したうえで討議をしてもらいたい。実際に行動としてできなければ意味がない。これからが大事」と堀委員長は話している。 |
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| （２００６．５．８） |
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