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全国Aコープ協同機構が10月にスタート 18年度売上2500億円めざす 
−JA全農生活部 (5/11)


 JA全農生活部は、「(仮)全国Aコープ協同機構」を本年10月をメドにスタートさせる。店舗競争力の強化をめざすため、「全国Aコープチェーン」を解散して新たに「(仮)全国Aコープ協同機構」を設立することを18年度事業計画で決めた。
 同機構の設立に向けては、全国のAコープ会社が中心となって構成する『Aコープ一体化会社研究会』が、設立に向けた検討を重ねていた。10月のスタート時のメンバーは18社(広域一体化会社含む)と長野県本部。18年度の同機構の売り上げ規模は(前期は全国Aコープチェーン、後期は全国Aコープ協同機構)2500億円をめざす。今後Aコープ店舗はさらに店舗統廃合と経営一体化を進め、Aコープ店舗事業は一体化会社を中心としたチェーン化をめざす。なお、JA経営店舗については一体化会社への参画見極めを行い、一体化会社への移管促進を進める。Aコープ店舗は20年度を目標に840店、売り上げ5925億円をめざす《表-1・JA店舗の一体化会社移管と一体化の見通し》。また、国内農産物販売拠点としての位置づけを明確にし、今後は精肉(牛、豚、鶏)、生鮮野菜、国産こだわり食品など、国内産最優先の取り組みを強化していく。

■19年4月、中国地区で一体化会社設立

 全農生活部は、組合員・利用者の多様化するニーズに対応して質の高いサービスを提供すると同時に、店舗の健全経営をはかるため、これまで全国Aコープチェーンの改革に取り組み、県域での一体化を進めてきた。
 すでに北海道、宮城、庄内、岩手、福島、群馬、茨城、埼玉、神奈川、静岡、石川、大阪、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、愛媛、福岡、大分、宮崎、鹿児島の23道府県では経営の一体化がなされており、その他9県では運営の一体化または経営の受委託が進んでいる。また、県域の一体化が完成した次のステップとして、規模拡大による更なる経営基盤強化のため広域会社化を進める。すでに、関東、近畿、北部九州で広域会社がスタートしている。19年4月には、中国地区(岡山、広島、島根)で広域会社〈(仮)エーコープ中国〉設立を計画しており、現在準備を進めている。
 今後全国のAコープ店舗は、広域・県域一体化会社が運営するものと、JA店舗として存続するものとに二分されるが、生活部では約8割が一体化店舗となる見通しをたてている。

表-1JA店舗の一体化会社

(2006.5.11)



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