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日本農産種苗販売に表示変更命令〜発芽率検査年月を虚偽表示
−農水省


 販売先の小売店から回収するなどした他社生産の種子を販売した際に、他社を表示名義者としたまま、発芽率検査年月を書き換えたり、発芽試験を行っていない品種について発芽率検査年月を書き換えたのは種苗法で規定した指定種苗の表示に違反するとして、農水省は日本農産種苗販売(株)(長野県上伊那郡)に種苗法にもとづく表示変更命令と指導を行ったと、2月15日公表した。
 同社は平成元年頃から販売先の小売店から回収するなどした販売1年以上が経過した他社生産の種子について、他社を表示名義者としたまま無断で新たな発芽率検査年月を書き換えて販売していた。また、平成19年春・秋播用として販売した他社生産の種子のうち、35品種(春播用24品種、秋播用11品種)について発芽試験を行わないで発芽率検査年月を書き換え、虚偽の表示をしていた。

(2008.2.20)

 

 

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