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| 農政.農協ニュース |
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交付面積2000ha増加 −中山間地域直接支払い （２/22） |
| 中山間地域直接支払い制度による19年度交付金交付面積は前年より2000ha増え、66万5000haとなっている。交付市町村は前年と同じ1040だが、協定締結数は197増え２万8712協定となっている。農水省が都道府県からの聞き取りに基づき今年１月末現在の見込み状況として２月22日に公表した。 全国の中山間地域の耕地面積は203万haでこのうち市町村が同制度の対象農地としているのは80万8300ha。今年度の交付面積は82.2％にあたる。市町村数では対象となる市町村の92％でこの制度が活用されている。 全協定のうち、農用地保全体制の整備や地域の実情に即した農業生産活動の継続に向けた活動などにより支払い単価の高くなる体制整備単価としての協定締結数は、47％を占める。また、担い手などへの農作業受託、法人の設立などより積極的な地域の農業振興によりさらに交付金が加算される取り組み数は、面積にして１万2468haとなっている。交付面積全体の約２％。 積極的な取り組み事例では、Ｕターンした男性を中心に話し合いを進め集落営農組織づくりに向けた活動に集落協定をステップアップした山口県岩国市志谷地区の例がある。19年３月に特定農業法人「いきいきファーム美和」を設立、水稲栽培だけでなく加工設備と直売所を整備して販売を行っている。 新潟県柏崎市大角間では「週末コメつくり隊」を集落外部から募集し、年間を通して担当する水田の耕作、管理などほか共同作業や集落行事への参加など、非農家と連携した地域づくりに交付金を活かしているという。 |
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（２００８.２.２６） |
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