◆消費段階までのトレーサビリティ法施行で
　 国産牛肉への信頼が高まる

　――はじめに最近の国内産畜産物の生産および販売状況についてお聞きしたいと思います。まず、牛肉の状況はどうでしょうか。

　狩谷　16年度の肉牛の出荷頭数は、国内成牛全体で124万頭強でして、前年度比101.1％と僅かですが増加しました。このうち、和牛は前年比98.6％でしたが、和牛以外につきましては、前年比102.1％で増加となっています。これは、米国で発生したBSEによる輸入停止措置の影響により、国内牛肉の需給バランスが崩れたこともあって、国産牛相場が高値で推移し、生産者が早出し出荷をする傾向にあったことなどが要因と考えられています。
　こうしたこともありまして、今年の2月1日現在での肉用牛の国内飼養頭数は、274万7000頭と前年より1.5％減っており、17年度の出荷頭数は全体でわずかに前年を下回るとの予想もでています。しかし、一方では、米国産牛肉の輸入再開協議が行なわれており、この協議の進展によっては、輸入再開による一時的な相場下落を回避するため、国内生産者の早出し出荷により、出荷頭数が前年を上回る可能性もあります。何れにしろ、この件につきましては、米国での2例目のBSE発生が報告されており、先行きの予測が難しい状況にあります。
　このような米国産牛の輸入停止もあって、国内供給量の減少と国産牛相場の高値安定が基調になってきており、量販店での特売等も減少しており、一部の取引先では高級部位を中心に国産牛の取扱いを減らす傾向も見られました。こうしたこともありまして、16年度の牛肉の家庭消費は、残念ながら数量ベースでは前年を6.5％程度下回りました。
　昨年12月からの流通段階までの牛肉トレーサビリティ法の施行により、消費者の安全・安心に対するニーズに応える仕組みが整備され、国産牛肉への信頼が高まっており、今後、国産牛肉への需要は拡大して行くものと期待しております。

◆米国産牛肉の代替需要で消費量増加―豚肉・鶏肉―

　――豚肉はどうですか。

　狩谷　米国産牛輸入停止による代替需要から豚肉価格が上昇し、豚肉生産者の増産意欲は高まりましたが、16年度の肉豚出荷頭数は、結果的にはほぼ前年並みでした。これは、厳しい残暑や台風などの影響で出荷が伸び悩んだことによります。一方では、輸入品は代替需要の高まりにより、数量で、前年度比110.7％と大幅に増加しました。
　こうした牛肉の代替需要により、16年度豚肉の家計消費量は、前年度より数量ベースで3.6％増加しました。また、加工仕向量も5.7％前年を上回りました。
　農水省の17年度の出荷予測では、昨年の猛暑よる受胎率の低下や天災による事故率上昇、病気の発生等の影響が残り、前年に比べやや減少する見通しになっています。
　17年度に入ってからは需要に一服感がありますが、米国産牛肉の輸入再開が遅れれば、豚肉需要の好況感は続くものと考えております。

　――鶏肉そして鶏卵はどうですか。

　狩谷　鶏肉は、16年度は鳥インフルエンザ発生の影響により、1〜7月まで連続して消費量は前年割れでした。9月以降は、鶏インフルエンザの影響が沈静化したこともあり、消費量が回復し、平年を上回りましたが、通年では残念ながら前年比6％の減少でした。
　一方、業務・加工用の需要は、鶏肉輸出国の多くで鶏インフルエンザが発生したこともあり、輸入品だけでなく国産品手当ての需要も旺盛であり、特に、例年、荷余り感の出るむね肉においても、年間を通して安定的に需要は推移しました。
　今後は、消費者の安全・安心を求める意識の高まりや、商品の生産履歴に関する情報開示も進むことから、国産回帰がさらに強まるのではないかと期待しております。
　鶏卵は、16年度、鶏インフルエンザ発生による大幅な消費の落込みに対し、生産調整で対応したため、消費量、国内生産量ともにやや減少しましたが、鶏卵相場は、こうした対応により需給が逼迫した16年秋以降、例年に比較し高水準で推移しました。今年度に入っても高めの相場展開になっていますが、夏場を迎え平年並に近い相場になってくると思います。

　――鳥インフルエンザが茨城県で発生しましたが、その影響はどうですか。

　狩谷　風評被害による買い控えの怖れも一部ではありましたが、消費者や小売店は比較的冷静に事態を受け止めましたので、消費への影響はほとんどありませんでした。

◆着実に拡大する安全・安心への取り組み

　――17年度の重点課題についてお聞きします。
　消費者に対し、「安心・安全な畜産物を提供する」ことが、第一の課題と推察しますが、そのなかで「全農安心システム」の取扱数量は伸長しましたか。

　狩谷　16年度の安心システムによる食肉の取扱数量実績は、牛では、15年度1615頭であったものが、約2000頭になり、豚では同じく15年度12500頭が22000頭まで伸長しました。

　――17年度の計画はどういう計画ですか。

　狩谷　牛では年間で2200頭の取扱い、豚は、年間取扱い42000頭まで増やすことを目標にしています。

　――全農が開発した「国産牛肉のトレーサビリティシステム」や、「鶏卵の生産者紹介システム」についての導入状況はどうですか。

　狩谷　「鶏卵の生産者紹介システム」については、16年度は、「しんたまご」8産地、特定量販店向け27産地の合計35産地に拡大しましたが、今後もさらに広げていく予定です。
　「国産牛肉のトレーサビリティシステム」につきましても、引続き普及・推進を図り、多くの産地に導入していきます。

　――畜産販売事業の強化方策として、「生協や量販店との連携を強化し、地産地消や産直事業による取り扱いを拡大する」とありますが、具体的にはどのような取り組みをするのでしょうか。

　狩谷　産地や畜産生産部門と連携し特徴ある商品やシステムを開発することにより、産地および取引先との安定した国産畜産物の取引きを推進することにしています。
　16年度は、牛肉では、大手量販店向けに販売している栃木ファームでの「安心システム」の認証取得や、北海道の宮下牧場での「JAS認証」取得により、取引きの安定化を図りました。また、豚肉では、鹿児島県の名ケ迫ファームと大手生協との産直事業としての取組み開始や、秋田県十和田湖高原ファームでの「JAS認証」取得による大手量販店との取組み強化等、幾つかの成功事例の蓄積が出来てきています。
　17年度は、産地、特定取引先等との提携をさらに深め、これまで取組んできた商品を含め、15アイテム程度の商品について、ブランドの確立を図って行きたいと考えています。

◆事業別の販売会社設立で競争力を強化

　――6月にJA全農たまご（株）を設立しましたがこれの目的はなんでしょうか。また、今後の展開はどうなるのでしょうか。

　狩谷　大消費地での鶏卵の販売力を強化するために、新会社を設立し、全国本部の鶏卵事業を移管しました。8月には、東日本、中京、近畿、九州の4ヶ所の全国本部における鶏卵販売事業を新会社に移管し、さらに、これまで、直販事業を担ってきた全農鶏卵（株）を合併しました。
　このことにより、全国本部における、鶏卵の集荷・販売、鶏卵資材の販売、鶏卵加工品の製造・販売の一元的な展開を図り、系統における鶏卵販売の効率的事業運営を追求していきたいと考えています。

　――食肉関係についても会社化が検討されていますが、具体的には…。

　狩谷　まだ、詳細については、詰めてはいませんが、鶏卵販売事業同様、食肉販売事業につきましても18年度には会社化する方向で進めています。現在、専任部署が主体になって具体的な事業戦略や経営計画、スケジュール等を検討しています。