「JAあいち豊田」は、〈クルマのまち〉として世界に知られる大工業都市を管内に抱えている。自然環境は、北部から東部にかけて愛知高原国定公園に指定されている三河高原が広がり、中央部を矢作川が流れ、南部から西部にかけて、肥沃な田園地帯が広がる美しい自然に恵まれた地帯だ。
　「JAあいち豊田」は、平成14年に豊田・加茂地区の4農協が合併し、組合員数2万6768人（うち正組合員1万5304人）を擁する大規模農協として発足した。
　管内は一大果樹地帯であり、「環境に優しい桃づくり」を前面に打ち出した特産品の桃や、贈答用のブランド品であるジャンボ梨の「愛宕」、大玉の「新高」、「とよたの柿」も知名度が高い。
　近年の厳しい農業情勢を反映し、どこのJAでも、施設・事業所の管理費削減は急務となってきている。「JAあいち豊田」には、当初、イーエムシー（株）の担当者が来訪し、電子ブレーカーを設置することで省力化を図ることを提案したという。
　同農協では、全事業所・施設を調査し検討をしてみたが、昨今のガソリンの価格高騰を背景に、JA−SS（ガソリンスタンド）の管理費削減を考えていたこともあり、管内約20ヵ所のJA−SSに電子ブレーカーを設置した。

　 コンサルタントの印象については、「丁寧な対応をしてもらった」と同農協総務課の大河原調査役は語る。管理費削減に関する資料も見せて貰ったが、分かりやすく、説明も明解だったという。イーエムシー（株）が提案する節水対策については、今後の検討課題だという。
　他業者のコンサルタントと比較しても、事業に支障が無く設置できて、電力基本料金も毎年更新・検討が出来るメリットがあり、イーエムシー（株）の電子ブレーカー導入を決めたということだ。
　同農協では、省エネ対策として、3年前からクールビズに取り組んでおり、管内Aコープ店舗のレジ袋有料化も実践した。最近では、マイバッグ持参の客が多くなったという。
　チームマイナス6％のコンセプトで、組織・施設の管理運営費削減に取り組んでいる「JAあいち豊田」の姿勢は、CO2排出削減による地球温暖化防止にも、大きく貢献するものだろう。

　JA三重中央は組合員によりよいサービスを提供するための土台となるJA改革を着実に進めている。店舗再編では平成17年10月から10店舗を廃止、現在は統括支店とJAバンク支店を含め16支店となっている。
　一方では新たな事業展開に意欲を見せ、カット野菜工場を建設、18年夏から操業を開始した。地域農業の振興と農家所得の向上に向けた国の補助金を受けての新事業だ。営農経済事業改革としては、出向く営農指導や物流改革などにも幅広く取り組んでいる。
　福祉面ではJA葬祭事業として、ふれあいセンターに「虹のホール」を昨年オープンした。
　そうした中でJA全体の効率運営にとって施設・設備管理のコスト圧縮は大きな課題。その対策の1つとして最近は電力使用量を抑制するための「電子ブレーカー」を導入した。
　このブレーカーを取り付けることによって電力の基本料金を大幅に削減できるというものだ。実際に稼働する設備の電流値に合わせてブレーカーの容量が設定されるため、より小さな容量で電力会社と契約できることになる。
　JA三重中央はこれを本店、支店、ライスセンターなど各施設に合計9台を設置し、作動している。
　導入に当たっては、コンサルタント会社のイーエムシー（株）から提案を受けた。
　実際に使っている電力と容量、基本料金の関係には難しい面がある。
　しかしイーエムシーの提案は例えば「エアコンやモーターなどの低圧用の機器では、ここまで契約容量を削減できる」などと具体的に行われ、その前提となる調査も綿密だった。
　JAの西野道広総務課長は「コスト削減を追求してきた中で、たまたまイーエムシーのわかりやすい提案があったので、より実効を挙げるチャンスにしたいと思って電子ブレーカーを導入しました」と話す。
　また調査と提案の効果で「関係職員のコスト意識や省エネ意識もより高まったようです。これは思わぬ副産物です」とも語る。
　一方、日本電気工業会が今春、古いコンデンサーについて発火の可能性もあることから検査の必要があると打ち出したため、これに対応してJA三重中央は近くコンデンサーの更新も実施する。

　「JAはくい」は、平成10年4月、石川県羽咋市、羽咋郡宝達志水町にまたがる4JAが合併し、正組合員は5121人、准組合員3016人を擁するJAとして誕生した。
　同JA管内は、日本海に突出する能登半島の入り口に位置し、北に眉丈山系が広がり、東南部に宝達山が聳え、山系から流れる清流が平野部を潤している。
　海に面し、山があり平野が広がる、という豊かな自然に恵まれたJA管内は、良食味米「コシヒカリ」の大生産地帯である。千里浜の広大な砂浜は、全国に知られた天然ドライブウェイであり、砂浜を疾駆する乗用車の姿もよく見受けられるが、その近辺では葡萄の「デラウェア」が栽培されている。
　「JAはくい」では、JAが管理する施設・設備・事業所の管理経費削減を検討していたが、省エネ・コスト削減対策をトータルに提案するイーエムシー（株）の担当者から、省エネルギーに関する提案を受けた。
　電子ブレーカーの導入による電気料金の削減提案は、とても解りやすいものであり、「この施設では現状がこういう契約になっており、電子ブレーカーを導入すれば、このようになるという具体的な試算も提示された」という。
　電子ブレーカーの導入実施により、実際に相当の効果も期待できるものと、「JAはくい」の管理審査課では判断し、導入を決めた。
　導入の経緯は、自然環境の保全と省エネルギー対策に関し、イーエムシー担当者の誠意が感じられた、ということが大きい。同農協管理審査課の粟木政明さんは、「人を動かすのは人の誠意でしょう」と語る。
　同農協では、電子ブレーカーの導入を決め、さっそく、管内のガソリンスタンド（JA−SS）3ヵ所や、押水農機センター、志雄農機センター、同農協はくい支店などに設置した。
　導入後、半年を経過したが、効果は金額的にも目に見えて現れており、約10％の電力消費削減になっているという。
　同農協では、地球温暖化防止対策として、昨年からクールビズを実施し、夏季はエアコンの温度を28度に設定するなど、節電に取り組んでいるという。

　最近のトピックスとしては「農業電子図書館」を支所・経済センター5ヵ所に設置し、6月4日から本稼働を開始したことがある。
　窓口に置いた端末からタッチパネルを利用した簡単な操作で、例えば病害虫診断や農薬の選択などの営農相談ができる。
　担当職員が出払っているいる時でも指先一本の操作で簡単にサービスを受けられるというものだ。
　こうした営農サービスの拡充を図る一方で、施設・設備の管理コスト削減に向け、平成19年度には「電子ブレーカー」を導入して電気代の節減を本格化した。
　実際に使用する電力の容量に合わせた基本料金で契約し、大幅に料金を下げることができるという。
　JAいんばの事業所は本所をはじめ支所8、経済センター3、販売センター2、ガソリンスタンド3、そして農産物直売所など。
　このうち電子ブレーカーは本・支所、ガソリンスタンド、直売所、農業倉庫など合計13ヵ所に設置した。　また水道代を節約するための「プロセービング」という節水システムも導入した。これは太いパイプから細いパイプに水が流れ込む際に水圧が高まり、流水量が減る原理の応用だ。
　水道管に取り付けるだけで、使用感を変えずに水量を1〜4割減らすことができるため飲食チェーンなどの導入が増えている。
　JAいんばは、これを職員数の多い店舗4ヵ所に設置した。
　電子ブレーカーと節水システムの導入は、ともにコンサルタント会社イーエムシー（株）の提案を受けた結果だった。
　JAの塚本年彦総務課長は「イーエムシーの調査は各現場に出向いて現状をシビアに把握した上で具体的な数字を出し、それを踏まえての提案だったので判断しやすかった」と話す。
　JAは以前から効率運営に向けた店舗再編という大きな課題の中で管理コスト削減を実施してきた。今年度も再編は続ける。
　そうした中でエアコンに電力節減の監視装置をつけてチェックするなど、きめ細かく省エネ対策に取り組み、3年前からはクールビズも励行。部署によっては全員がノーネクタイだ。
　今後はさらに地産地消の推進でフードマイレージを減らし、地球温暖化対策につなげていきたいという。

　「JAあいら伊豆」は、平成8年、JA熱海とJA伊東市が合併して誕生した。農協の管内は、伊豆半島の付け根に位置し、東海岸は太平洋に面している。日本を代表する風光明媚な観光地帯・温泉街でもある。
　正組合員は2381名だが、准組合員は1万名を超す。典型的な都市型農協といえる。温暖な気候に恵まれており、蜜柑などの柑橘類をはじめ、多様な野菜栽培にも取り組んでいる。
　特産品の橙を加工したマーマレードは、平成19年11月にオープンしたファーマーズマーケット「いで湯っこ市場」で朝採りの野菜などと一緒に販売されて好評だという。地元の消費者をはじめ、土・日曜は、観光客で賑わうという話だ。
　「JAあいら伊豆」では、日頃からCO2の削減、管理経費の削減を検討していたが、タイミング良くイーエムシー（株）の担当者が訪れ、電気料金の削減提案をした。これまでの電力会社への支払条件・状況をチェックし、設備器具を調査した上での、削減提案だった。
　提案は解りやすく、「電子ブレーカーに切り替えるだけで、こんなに消費電力が削減され、電気料金の削減も出来るのか」と、西野総務課長代理は驚いたという。
　さっそく同農協では電子ブレーカーの導入を決め、管内の共同選果場、お茶の加工工場、JA−SS（ガソリンスタンド）、伊豆山支店、熱海支店、池支店に設置した。
　同農協では、今後も施設・事業所などの管理経費節減に注力していくが、
支店の統廃合も検討中であり、節水対策、電話回線の変更によるコスト削減などは、これからの課題だと西野さんは語る。同農協では、電子ブレーカーを導入したばかりであり、コスト削減効果が現れるのは、もう少し先のことになる。
　「JAあいら伊豆」では、昨年からクールビズを導入した。但し同農協には来客も多く、ノーネクタイは「全事業所・部署で出来るところから」であり、総務課では、ネクタイを締めていると笑う。コピー用紙の再利用・資源化をはじめ、封筒の使い回しもしている。そうした取り組みは、環境問題にたいする意識の向上になり、農協の経営健全化に繋がる。農家組合員にも寄与するものだろう。

　「JA竜ヶ崎市」は、茨城県の南西に位置する、首都圏に隣接した農協だ。近年は市街地化が急速に進んでいる。
　水と緑に恵まれた管内には、広大な水田と畑地が広がっており、正組合員5450名、准組合員2353名が、「竜ヶ崎ファーストトマト」、「牛久河童西瓜」、地元産コシヒカリの「つくばのかおり」などの特産農作物の生産に取り組んでいる。首都圏市場での評価も高い。
　「JA竜ヶ崎市」では、以前から管理経費の削減を図ってきた。そのさなか、イーエムシー（株）から、管理費削減の提案があった。同農協総務課の渡邉孝課長は「普通、管理経費の削減というと、消費材や電気・ガス・水道などの使用量を減らすということが多いが、契約を見直し、電子ブレーカーを導入すると、固定費・基本電力料金が下がる、という提案は初めて」だったという。
　イーエムシー（株）の担当者は、電力会社と結んだ契約内容を見直し、無駄な経費が発生していた施設・設備を特定した。さっそく同農協では、わかくさ支店、牛久営農経済センター、コメなどを保管する管内の農業倉庫2ヵ所に電子ブレーカーを導入した。
　これによりトータルで年間30万円以上の経費削減になるものと、JA竜ヶ崎市ではみている。水資源の節水対策については、条件が合えば、イーエムシー（株）の節水システム「プロセービング」の導入も検討するという。
　「素人なので、電力会社との契約内容やブレーカーの効力など、詳しいことは知らなかったが、イーエムシーの担当者は、丁寧に解りやすく説明してくれた」と渡邉課長は述べた。
　同農協では、廃棄物の分別を徹底させ、リサイクルしているという。クールビズも既に実行している。

　「JA赤城たちばな」は、平成11年、3JAが合併して誕生、正組合員2428名、准組合員1350名を擁する農協だ。管内は、赤城山の西南麓に位置し、夏季は雷雨が多く、冬季は上州名物の「空っ風」が吹く。管内では、果樹栽培、イチゴやリンゴの観光農園、コンニャク芋生産、「赤城ポーク」をはじめ、畜産・酪農も盛んだ。
　農協の施設・設備の管理経費削減は心掛けていたが、消費電力・電気料金の削減については、イーエムシー（株）の提案が初めてだった。
　「農協の組織は、排他的なところがある。現在の社会情勢を考えると、旧来のカラを破り、外部の情報を聞いて、効果的と思えるさまざまな提案を、積極的に検討してみる必要を感じていた」さなか、イーエムシー（株）の担当者が農協に来て、管理経費の削減提案をした。「担当者の真剣さ、一所懸命さが伝わってきた」と企画管理課の岡部課長は語る。
　提案を聞いてみて、納得できる部分もあり、同社が持っている情報量の豊富さも参考になったようだ。コスト削減提案は、目に見えるカタチでの提案であり、同農協では、電子ブレーカーを蕎麦などの製粉加工工場、包装加工場、水稲育苗センターなどに設置した。
　電力・水・ガスなどの施設にかかる管理経費は、削減していくが、具体的な取り組みはこれからの検討事項だ。
　 同農協では、事務管理で使用されるペーパーも、徹底したリサイクルを図っている。ハウス栽培やマルチ栽培に使われる農業用ビニールも、廃棄せずに収集し、再利用を図っている。
　CO2の排出削減と、管理経費削減を両立させる電子ブレーカーの設置は、評価される取り組みだろう。

　JA木曽は、昭和49年、6農協が合併し、発足した。長野県下初の1郡1農協の誕生だった。正組合員4235名、准組合員7300名を擁する農協だ。
　管内は、御嶽山と木曽駒ヶ岳に挟まれ、木曽谷を抱える典型的な山間地帯にある。ブランド高原野菜の「おんたけ白菜」や仔牛販売も知られている。
　JA木曽企画管理部は、イーエムシー（株）担当者の提案を受け、JAが保有する施設・設備を調べてもらい、効果が期待できる施設をピックアップした。同社の担当者は「仕事に支障がないよう、真面目に時間を守ってくれて、工事も丁寧で良い印象を持った」と田屋部長は評価する。
　管理部門では、人や物の削減は日頃から検討していた。同社の提案を聞き、効果が大きいと判断し、役員同席のもと説明を受けたという。
　素人では、電気基本料金の契約などについては知らないことが多く、こうした説明を受けたのも初めてだったという。「電子ブレーカーを導入すれば、数字もこう変わる」という解りやすい提案に納得し、管内JA−SS（ガソリンスタンド）2ヵ所のほか、野菜予冷施設、農機などの資材倉庫に電子ブレーカーを導入した。
　イーエムシーの節水システムは、太いパイプから細いパイプに水が流れ込む際、水圧が高まり水量は減少する「オリフィスの原理」を応用したもので、使用感を変えずに水量を削減できるというものだ。これを同農協本所で試験的に使用しはじめた。効果を見て、導入を検討するという。
　同JAでは環境対策として、管内エーコープ店舗で、マイバッグ持参の客には、割引価格を適用している。「ガソリン高騰が続く状況にあり、管理経費削減、CO2排出削減対策は、やれるところからやっていく」と田屋部長。電子ブレーカーの導入は、管理経費削減とCO2排出削減を両立させるものだ。