当期純利益は特別損失として投資有価証券評価損を計上したことから、20億3500万円（同2200万円減、同1.1％減）となっている。
　化学品事業の中核である国内農薬販売は、昨年末実施の農薬価格改定で前倒し需要が生まれたが、流通在庫圧縮などの影響から第２四半期以降荷動きが鈍化し、殺虫剤フェニックス、アプロードなどが低迷し、売上高は前年同期を下回った。
　一方、海外農薬販売はアジア地域を中心に販売が好調に推移し、さらに、米国・ニチノーアメリカの業績寄与もあり、売上高は前年同期を上回った。フェニックスの中国での初出荷も好材料となっている。
　化学品他では、医薬品事業において外用抗真菌剤の一般医療用分野での売上高が流通在庫調整のため低迷した。また、有機中間体事業も前年同期を下回る実績となった。
　これらの結果、化学品事業全体では、売上高296億3300万円（同11億2700万円増、同4.0％増）、営業利益41億500万円（同２億8500万円増、同7.5％増）となった。