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【住友化学】
大分県に農業法人を設立  住友化学

改正農地法の第一号案件

 住友化学が地域農業の活性化支援を加速する。今年5月の「住化ファーム長野」の設立に続き、大分県でも農業生産法人を設立する。新会社名は「住化ファームおおいた」(仮称)。改正農地法の第一案件になる見込み。

 100%子会社の大分ゼネラルサービスおよび日本エコアグロとともに、農業法人「住化ファームおおいた」を大分県豊後大野市に設立する。プログラムは、本紙に掲載した「住化ファーム長野」の過程・内容を踏襲する。
 住友化学グループの農薬、肥料、潅水チューブ、農業用ポリオレフィンなどの農業関連製品を用いて、高品質のトマトを生産していくもの。販売は、日本エコアグロ経由。
 安全・安心で効率的な農業生産を提案する住友化学は、「トータル・ソリューション・プロバイダー」ビジネスの展開の中で、IPM(総合的病害虫・雑草管理)やICM(総合的作物管理)を積極的に展開する。
 〈新会社の概要〉社名:株式会社住化ファームおおいた 所在地:大分県豊後大野市、資本金:3億円、出資比率:住友化学37%、大分ゼネラルサービス53%、日本エコアグロ10%。社長:貫和之(住友化学アグロ事業部長)、借地面積:1.76ha(うち耕作放棄地活用1.06ha)、施設面積1ha、栽培作物:トマトなど、栽培システム:隔離土耕など。
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(2009.12.18)