ＴＰＰ（環太平洋連携協定）は、参加国が原則、関税０％で貿易を行う協定。輸出産業としては歓迎されるだろうが、価格競争力が脆弱な農畜水産業にとっては死活問題となるとも言われている。
　一方、自由貿易は世界の流れでもあるが、「十分、国民的な議論を尽くし、目先の利害にとらわれず、国内の農業基盤を作り、中長期的な視点での判断が必要」（酒井和夫会長）とした。
　同会では今後、「新たな農業のニーズを的確に把握・対応し、さらなる合理化や高機能肥料の研究開発などに、全力で取り組む覚悟」（同）でいる。

（写真）酒井会長