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集合住宅のイメージ図を持つアンドリューＣＥＯ（左）と立谷市長（＝８月４日、相馬市役所で）

　福島県相馬市には同社のイオン交換樹脂工場があり、これまでさまざまな地域貢献活動を行ってきたほか、震災直後には緊急支援として200万米ドルを寄付した。
　今回寄贈する住宅は、1995年の阪神大震災直後に避難所で孤独死した高齢者が多かったことから、その防止策の一環として建設する。
　同日市役所で行われた発表会で同社のアンドリュー・リバリスＣＥＯは「高齢者の安心、安全、そして尊厳を守るという相馬市の取り組みに協力できて光栄だ」とあいさつ。立谷秀清市長は感謝を述べ、「これ以上の震災犠牲者を相馬市から出さないために、今後も全力を尽くしたい」と力を込めた。
　住宅はバリアフリーの平屋で約850平方mの広さ。共有スペースには畳敷きの広場、食堂、縁側など伝統的日本家屋をヒントにしており、12の個室はそれぞれ２部屋、トイレ、風呂、台所を備える。
　総工費は約200万米ドルで、完成は平成23年12月末の予定。