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【日本農業機械化協会】
農機の盗難を防ぐ 1月1日から情報共有システム運用  日本農業機械化協会

 近年、トラクター等の農機の盗難が多発している。農業機械化全国団体と傘下の農機販売店やJAなどが連携し、盗難農機の発見、また盗難事故の未然防止に向けた「盗難情報共有システム」を運用することになった。

 農機の盗難は、生産農家にとって経費面・精神面での負担が大きく、計画的な農作業に大きな影響を及ぼす。
 近年は組織的・計画的な犯行が目立ち、これまでのように田畑に留め置いた農機の被害に限らず、倉庫に施錠し保管されている農機でも、強引に持ち去るようなケースも出てきた。
 この共有システムは、盗難被害にあった農業機械の情報(型式・機体番号など)を、農機流通関係者・警察・税関などと共有することで被害機発見の可能性を高め、農機業界あげて盗難防止への取り組みを強化していることをアピールし、盗難犯罪抑止に繋げていくという狙いがある。
 共有システムの対応事務局は日本農業機械化協会におき、同協会は盗難被害個別情報の取りまとめ情報発信を担当する。盗難被害情報は農機流通2団体(JA全農、全農機商連)を通じて事務局に報告する。
 2団体は傘下の道府県組織を通じ、各流通事業者より盗難情報を収集し、農機メーカーの協力も得る。事務局では取りまとめた盗難情報を、2団体を通じて全国の流通事業者に開示し、農水省生産局を通じて警察・税関などにも情報提供を行う。
 この「農機盗難被害情報共有システム」は、平成25年1月1日にスタートする。
 システムについての問い合わせは、日本農業機械化協会(TEL:03-3297-5640、Eメール、担当:山田友則調査部長)まで。


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