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【日立造船、住友化学】
津波被害農地の修復技術を確立 日立造船・住友化学

 日立造船(株)と住友化学(株)は、津波による塩害やビニール・金属片・木片など微細がれき混入の被害を受けた農地の修復に向けた実証実験を宮城県亘理町で昨年11月から行ってきたが、農地修復技術を確立したと12月12日に発表した。

 東日本大震災の津波で被災した農地は、海水の塩害だけではなく、津波によって運ばれてきた土砂や微細がれきの効率的な除去が困難なことから、修復が遅れている。
 日立造船と住友化学は、洗浄と分級(対象物を粒子径の大きさに応じて分離すること)を一度に行う「洗浄分級技術」(ラーズ工法)により、水田から回収した土砂中の塩分と微細がれきを除去する実験と、地表の高さや作土層の違いをGPSを利用して高精度に計測しながら土砂の回収や戻し入れを行う実験を行ってきた。
 また、塩分と微細がれきを除去して水田に戻した土砂を施肥などによって作付けに適する状態に修復させ、今年5月から稲の生育試験を行い、10月に収穫したが、品質・食味ともに問題ないことを確認したという。
 この実証実験は、日立造船が土砂の回収や除塩、微細がれきの除去を、住友化学が土壌診断、施肥設計および生育試験を担当した。
 今後は両社が協力し、亘理町を含めた被災地で「今回確立した農地修復技術を活かした活動を展開し、被災地の農業の一日も早い復興に積極的に貢献していきたい」としている。


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