首相の冒頭発言の主な内容は、つぎの３点である。
　（１）　2020年代のはじめに、日本の発電量の20％を自然エネルギーで占めるようにする。
　（２）　太陽光発電のコストを2020年に３分の１、2030年に６分の１に下げる。
　（３）　1000万戸の屋根に太陽光パネルを設置する。

◇

　この発言内容は高く評価できる。明言してはいないが、原発から自然エネルギーへの政策転換が読み取れるからである。
　しかし、実現するまでには国内での激しい対立が予想される。それは、考えの違いに基づく対立だけでなく、利害関係の対立でもある。それを乗り越える強い意志と力量が首相にあるだろうか。
　当面の課題は、３月に閣議決定した再生可能エネルギー全量買い取り法案を成立させることである。首相に対する不信任決議案が提出されそうな、ねじれ国会の中で、この法案を成立させる自信があるのだろうか。

◇

　この発言について、担当の経産相は、事前に聞いていない、と言った。そして数字の具体的な根拠を示してもいない。またしても、内部の充分な検討なしで突如発言したのである。実現の見込みがないままの発言としか思えない。
　こうした首相発言に対する不信は、与党内や国内からだけではない。国際的にも不信を抱かれている。

◇

　この発言内容を実現するには、２つの問題がある。
１つは、実現するための財政負担を財界が反対するだろうし、やがて電力料金が上がり、製品コストが高くなり、国際競争力を弱める、として反対するだろう、という問題である。
もう１つは、農協や生協、労組などのＮＰＯが財界の反対を撥ね退けるだけの力量を持っているかどうか。問題は、この２つ主要な問題にかかっている。
　その他に、原発を受け入れたことで、各種の補助金を得ている市町村が、原発を廃止することでその補助金が打ち切られることを我慢するかどうか、という問題もある。だが、これは、２つの主要な問題を比べれば、副次的な問題だろう。

◇

　財界とＮＰＯとの対立は、日本だけではない。ドイツでもフランスでも、国を挙げて原発に反対し、あるいは賛成しているわけではない。財界とＮＰＯとの緊張関係の中で、いまは反対派が、あるいは賛成派が多数になっているに過ぎない。
　いまや、世界の歴史は財界とＮＰＯが動かしている。農協は、こうした歴史を分けるような大きな役割を持っているのである。

（前回　森瀧 亮介さんの意見・・・「国民全体で農業・農村を支える社会の創造と日本の心の甦り」 ）

（「正義派の農政論」に対するご意見・ご感想をお寄せください。コチラのお問い合わせフォームより、お願いいたします。）