この表の中には、たとえば、農水相のように、ＴＰＰ慎重派なのに紹介議員にならなかった議員もいる。これは、政務三役は紹介議員にならない、という慣例によるものだろう。政府は一体ということなのだろう。この点を考慮すると、国会の中の慎重派は、半数をはるかに超えている。
　それでも、首相は前のめりになってＴＰＰ参加を決めるのだろうか。そうなれば、国権の最高機関である国会との対立は、抜き差しならぬものになるだろう。それは、国民との対立を意味する。

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　この表を、やや詳しくみてみよう。東京、大阪などの大都市と、その周辺から選出された議員は、紹介議員にならなかった議員が多い。このことは、中央財界が、マスコミを使って、ＴＰＰ問題を農業対商工業の対立、農村と都市の対立にしようとする政治活動の成果のようにみえる。
　だが、多くの国民は、ＴＰＰ参加問題はそれほど矮小な問題ではなく、国のかたちを変えるほどの重大問題であることを知っている。また、いったん参加して、嫌なら脱退すればいい、などという「坊ちゃま」たちが思いつくような、軽い問題でないことも知っている。
　国会議員たちは、そのことに気づいている。だから過半数の議員がＴＰＰ参加反対の請願の紹介者になったのだろう。

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北海道　 　　 東北　　 　 北関東　　　 南関東

東京　　　 北陸信越　　　 東海　　　 近畿

中国　　　 四国　 　　 九州　　 　 比例区

（前回　ＴＰＰ反対の請願を過半数の国会議員が紹介）

（前々回　ＴＰＰ参加に前のめりの首相）

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