ＴＰＰの文字はないが、各論の中で、環太平洋パートナーシップ、つまりＴＰＰに一言だけ触れている。引用しよう。
　「アジア太平洋自由貿易圏の実現を目指し、その道筋となっている環太平洋パートナーシップ、日中韓ＦＴＡ、東アジア地域包括的経済連携を同時並行的にすすめ、政府が判断する。その際、国益の確保を大前提とするとともに、日本の農業、食の安全、国民皆保険などは必ず守る。」
　これが、ＴＰＰについての公約らしいものの全てである。

◇

　いくつもの問題がある。
　これは、党としての公約ではない。全てを白紙で政府に任せる、という無責任なものである。そのとき民主党が政府与党でなかったら、どう責任をとるのか。党の執行部に一切を任せる、というのなら、そのように言わねばならない。
　それにしても、ＴＰＰほどの重大な政策、つまり、日本農業の存亡をかけた政策、国のかたちを変えるほどの政策に対して、党としての政治判断を逃げた無責任は、国民を愚弄するものとして、長く歴史に残る汚点になるだろう。
　また、ＴＰＰが目指すアジア太平洋自由貿易圏と、日中韓ＦＴＡや東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）が目指すものとは、まるで違う。このことが分かっていない。

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　ＴＰＰは、アメリカが主導して、高圧的にゼロ関税を迫るものである。加盟国の食糧主権を奪い、また、国内制度に干渉して、国家主権を侵害しようとするものである。
　これに対してＲＣＥＰは、アメリカを排除し、東アジアに限り、ＡＳＥＡＮが中心になって、各国の食糧主権などの国家主権を尊重しながら、経済協力をすすめるものである。
　それゆえ、これらを同時並行的にすすめることには無理がある。行き先が違うのである。
　その上、こうした世界経済のブロック化が、世界の紛争の根源になることへの配慮が、全くない。

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　「国益の確保を大前提とする」というが、それは当然のことである。
　なぜ、当然のことを、わざわざ言うのか。何かやましいことがあるのではないか、と邪推したくなる。
　そこには、財界の利益のため、また、アメリカの利益のために、大多数の国民の利益を犠牲にする、というやましさがあるのではないか。

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　「日本の農業…は必ず守る」という。１．５％の一次産業は犠牲になれ、という政策は採らない、というのだろうが、これも当然である。
　日本の農業を守るとは、いったい、どういうことか。
　農業政策の公約のなかで、「食料自給率50％をめざす」という文言は、かろうじて残ったが、食糧安保の字は消えた。これは、明らかな後退である。
　もしも、食糧安保を考えるなら、食料自給率50％をめざした農業振興をはかるために、ＴＰＰ反対を公約しなければならない。

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（前々回　ＴＰＰに対する各党の政策）

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