数日前、久しぶりにマンション投資の勧誘電話が掛かってきました。私が、「まったく興味が無いのでお断りします」と告げると、若い男性は、「興味が無いかどうかは話を聞いて見ないと分からないでしょう」と言います。
　「失礼ですが、この電話番号をどこでお知りになりましたか？」と質問してみました。すると平然と、「名簿を売っている店があってそこで買った」というではありませんか。「それは違法ですよ」と言って電話を切りました。

◇　　　◇

　個人情報保護法は、多くの個人情報データを扱う事業者がその管理を適正に行うことを求めています。2005年４月１日に個人情報保護法が全面施行された直後は、あれだけ掛かってきていた勧誘販売の電話は鳴りを潜めました。
　一方で、法律の内容を良く知らないまま、町内会名簿に名前を記載されては困るという方が増え、町内会費を集める班長さんはとても苦労していました。

◇　　　◇

　「それはやっぱり不便だよね」「関係の無い人に開示しないのは当然」という人が増えるにつれて、個人情報保護法への過剰反応は収まりました。
　企業の個人情報保護法対策プロジェクトは、いまや日常業務の一部です。それは結構なことですが、気をつけなければならないのは、多くの人たちにとっては、個人情報保護法が過去の出来事になりつつあることです。
　個人情報保護法に限らず、次の世代にもともとの精神をきちんと伝えてゆくことが、先に生まれた私たちの責任だと思います。