誌面では「飛騨ほうれんそう」と「飛騨トマト」の活動方針を掲げている。トマトでは契約販売による売り場の確保と価格形成、９月頃の出荷量の落ち込み改善などを挙げている。
　また「消費者に見せられる生産現場づくり」をめざしてＪＡ版農業生産工程管理「ひだＧＡＰ」の意識とレベルの向上を目標としている。
　一方「農政ＣＬＩＣＫ」のコーナーでは学校給食産地推進事業の取り組みを伝えている。これは県内農産物の消費拡大と子どもたちに地産地消の大切さを知ってほしいとの目的で県と市町村、ＪＡグループで平成３年に始めたもの。
　県外産ではなく県産米や県産小麦を主食に利用した場合の格差助成などがその内容。今年度からは県内産牛肉や豚肉にも対象がひろがっている。