この中で、ロシアでは国がほ場ごとの詳細な汚染マップを作成し、将来をシミュレーションし、それに基づいて汚染度に応じた作付指導と作物選定、吸収抑制対策、加工対策を国立科学研究所が主導して実施していることを述べ、「社会システムの違いもあるが、日本でも政府主導で土壌汚染マップを作成し、徹底した除染により、汚染農産物をつくらない（入口対策）、流通させない（出口対策）のシステム構築が必要」と強調する。
　ＪＡではさまざまな視察があるが、その成果を当事者だけのものにせず、広報誌などを通じて広く組合員に伝えるようにしたい。