広報誌「JaHOO」（ジャッホー）は、緊急特集として産地復興に向けたＪＡの取り組みを紹介。
　同ＪＡ管内の施設被害は、被災農家1137戸で被蓋棟数は2468棟。融雪後に予想される凍害などの農産物の生育被害にも注意を呼び掛け、さらに関係市町村に、地域農業と生産の立て直しで要請したことなどを掲載している。
　また、ＪＡでは、育苗ハウスの倒壊で、生産の準備が滞り、再建のためのハウス部材が不足。組合員に対して、使っていない施設の貸し出しや部材の譲渡を求めており、紙面で協力を呼び掛けている。
　大きな災害の被災者にとって情報不足は不安を煽る。紙の媒体の強味を発揮し、復旧のための補助事業などを詳しく紹介したい。