「農水省、植防関係団体などから援助を受けて事業展開しているわけですが、当協議会は、いわゆる県の人たちが中心になって、より現場に近いところで植防事業の推進に誠心しており、生産現場への技術的なアプローチ、バックアップが使命だと思っています」と６月５日、平成20年度『第14回農作物病害虫フォーラム』の席上、記者団の今後の抱負をインタビューで答えた。植物防疫全国協議会は昭和33年に設立され、農業生産を支える植防事業の発展をはかるべく活動を続けてきた。創立50年を迎えたが、「組織再編の中で、あまりにも現場の人たちが忙しくなり過ぎている」ことを懸念する。現場に密着している協議会メンバーの活動には大きな期待が寄せられており、少しのゆとりが必要かもしれない。直面しているＧＬＰ対応については、「これまで対応してこなかったことではないが、国際社会の流れの中でデータなどの解放を含めた対応をしなくてはいけない。ただし、日本の風土・文化を大切にしなければいけないと思う」という。