「ＪＡいわて中央が今もっとも力を入れているのは、集落営農への取り組みだ。今のまま米価が下がっていけば、いずれ水田経営はできなくなる。そのためにも集落営農組織をつくって、コスト削減しながら転作や園芸作物の導入をしていかなければいけない」という。現在同ＪＡ管内には66の組織があり、そのうち21組織で経営安定対策として、カボチャ、ナス、キャベツ、加工トマトなどを作付けしている。
　「今後は担い手支援の充実と地域農業の振興、環境保全型農業の推進、食農教育、組合員の共同活動への参加と参画の促進、経営の健全化を重点的に取り組みたい」と述べた。
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