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【JA長野中央会 専務理事】
小松 正俊 氏

 JA長野県グループは平成22年度から県内の全20JAで農地利用集積円滑化事業に取り組む。小松専務は「取り組みの基本は農業経営の持続をどう図り、産地形成をするか。そのためにJAがどう農業振興ビジョンを描くかが大切」だと強調する。

 長野県の農業産出額は米価低迷の影響などで平成3年の4000億円をピークに下落、現在は2700億円(平成20年)だ。耕作放棄地も平成17年で1万7094haと、耕作放棄地率が全国9.6%を大きく上回る17.5%と増えている。県では農業産出額を今後3000億円水準に回復させることを目標に掲げているが、小松氏は「主業農家、認定農業者だけでは達成できない。多様な担い手とともに地域農業のすそ野をもう一度広げる取り組みが必要になる」と話す。
 そうした中、平成21年に地域農業振興を図るため「JAによる農地・農業管理取組強化方針」を決めた。
 「農業経営の持続と産地形成をどう図るかが対策を立てるときの入り口。そのための農地・担い手対策をどう実践するか」が考え方の基本だと述べる小松氏。「いわば簿記からほ場が見える、ほ場にいても簿記が見える経営づくりをめざす」という。

【シリーズ】地域農業再生へ! JAの担い手・農地対策 第3回長野中央会

(2011.03.18)