同ＪＡでは22年度の戸別所得補償モデル対策の対象農家ほぼ100％が制度に加入した。「加入申請では、地域水田農業協議会と連携を取りながら、各支店に専門の窓口を設置して申請の手伝いもした。当初は何回説明の機会があっても、なかなか生産者１人ひとりにまでは理解してもらえなかったが、組合員のためにＪＡとして力を入れなければだめだということで、われわれも推進に力を入れた。その点ではＪＡがなかったら何もできていなかったのではないか」との思いがあるという。
制度への理解は得られたものの、米価の下落と品質の低下が大きな打撃となったという。「昨年に比べて、60kgで2000円ほど安く設定せざるを得ず理解してもらうのにかなり苦労した。われわれの地域では１等比率が40％ぐらいだったが、１等と２等の価格差で約600円あるので2000円プラス600円の低下という非常に厳しい状況だった。10ａあたり１万5000円の定額支払いは生産者にとってプラス要素はあったと思うが、西日本の方が１等比率が悪いなどの状況があるので、交付金が全国一律では生産者に不公平感があると思う」と、制度への疑問を述べた。
そのほか、新たな転作作物としての飼料用米の生産や、野菜を含む特産物の生産などについて、今後の目標を語った。
