香取氏は、農業の現場と消費者をつなぐ産直活動を20年以上続けてきたパルシステム生産者・消費者協議会として、「ＴＰＰにどう対応するかをしっかり議論していかなくてはいけない」と強調した。
同会は平成22年度、食料自給率向上や産直強化に向けて新たに４つのプロジェクトを立ち上げたが、23年度もその活動を継続する。内容は▽生消協として産直農業の原点にたった政策提言、▽生産者・消費者・職員の相互理解を深めるための交流政策、▽「100万人の食づくり運動」に協力し食料自給率向上に取り組むための産直加工商品開発、▽産地の組織強化をねらった産地自主点検、の４点だ。総会で香取氏はこれらの活動のさらなる充実をはかり、「生産者と消費者が一体となった産直品の、さらなる利用向上を推進したい」と抱負を述べた。
