関谷准教授は「風評被害」の定義を、「うわさ」による被害でなく「ある社会問題が報道されることによって、安全とされていた食品、土地、企業などを人々が危険視し、消費や取引を止めることによって引き起こされる経済的被害」だと解説した。
　「風評被害は防ぐことができない。民事協定や基金制度、保険制度などを整備することが必要だ」とする一方で、「安全なものを仕入れる計画流通の仕組みづくりや、正確な情報発信のため、キャンペーンに力を入れ通常の消費活動に戻していく取り組みが大切だ」と指摘した。

（東日本大震災復興に向けたＪＡの使命と課題　　ＪＡ―ＩＴ研究会公開研究会）