オバマ大統領は「政府が大きい、小さいは問題ではない、政府が効率的かどうかが問題だ」と主張し、イデオロギーの対立を越えて国民に一致団結を唱えたが、「大統領就任以降、最大の問題はまったく景気がよくなっていないこと」だと指摘。「ＧＤＰ（国内総生産）の70％以上を占める個人消費が回復しない限り、本格的な景気回復はない」と断言する。
　米国の景気が２番底に陥るとの予想から、「来年の大統領選挙でオバマ大統領が再選を果たすのは非常に厳しくなりつつある」と分析する。
　またＴＰＰ問題については、「米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）批准問題」がまず先にあると指摘。米国が自由貿易一辺倒というのは間違いであると述べた。

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