世界的に食料増産のニーズが高まり、農業を支える肥料とその原料相場は右肩上がりで推移している。
「原料の輸出国は資源ナショナリズムを強めている。肥料原料のほとんどを海外に依存している国内の肥料メーカーは原料確保と安定供給に向けて自助努力をしているが、それだけではどうにもならない部分がある」として、政府による支援などが必要だと強調した。
ＴＰＰについては、「中国、インドの経済成長の鈍化もあり、確かに国際化が日本経済の起爆剤になるという意見は理解できる」とする一方で、「国はＴＰＰ参加による国内農業へのインパクトを示すべきだ」と慎重な態度を示した。
また、同会では、石油石炭税の導入により肥料は原料段階から２重３重の課税が課せられていることに対して改善を訴え続けてきた。さらに平成24年10月から地球温暖化税が導入されたことでさらなる重課税が課せられた。「国内のアンモニア産業の競争力強化のためにも、この課税構造の改善を粘り強く訴えていきたい」と強調した。
