「発効後１年しか経っていないため、判断は難しい」としながらも、発効前に対米輸出は年平均12億8500万ドル増加するとしていた政府試算に対し、2012年は対前年比で３億ドルほど減っており、「時間をかけて検証する必要はあるが、政府が宣伝するほどの効果は出ていない」と分析している。
また、米韓ＦＴＡでは米の関税撤廃が除外されたが、米国は14年以降に例外から外すための再交渉をしたいと韓国政府に伝えており、「例外化はこれは一時的なもの」だとしている。
「（米韓ＦＴＡは）農業だけの問題ではない。政府が宣伝するように貿易拡大ができるわけではない」として、米韓ＦＴＡの目的を「制度を変えることにある」と指摘。「目の前で服が盗まれるように見えるものではないから、その深刻さが理解されない」と訴え、ＴＰＰへの参加そのものを阻止するのが大事だと訴えた。
