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【JA斐川町代表理事組合長(島根県)】
周藤 昌夫 氏

 「大震災や水害が続いたこともあり、農業の重要性が認識されつつある。しかし、単なる同情ではなく、食料と地域の環境を守ることが自分たちにとっても大事なことだということを知ってもらうため、JAは消費者の理解を深める取り組みを強めるべき」と提言する。

 斐川町は、JA、町ともに昭和30年代の合併以来、枠組みが変わらずに1町1JAでやってきたという全国でも珍しいケースだ。そのため、行政とJAが一体となって農業政策を推進し、土地利用型農業を推し進めてきたという歴史がある。
 めざす姿は「1町1農場」。また、地域水田農業ビジョンでは、「売れるものづくり」を掲げている。これは、「単なるものづくりではなく、販売起点のものづくり、であるべきだと考えている。うまく売ることができれば、作ることもうまくいくということ。主力の米は産地指定米50%を達成、ハトムギは8億円かけて麦と併用の乾燥調製施設を建設して生産量を増やし、発芽ハトムギ茶を販売。ヒマワリうどんも作っている」など、幅広い作物の産地化を達成している。

(関連記事 【JA 人と事業】第7回 周藤昌夫・JA斐川町代表理事組合長に聞く 「農業が豊かになって地域が元気」

(2013.10.04)