高橋町長は「ＴＰＰ問題を考える十勝管内関係団体連絡会議」の代表でもある。十勝で暮らす35万人のうちの９割は農業など第一次産業に関係しており、次の世代に豊かな大地を引き継いでいくためにも「妥協も条件闘争もあり得ない。しっかり運動と発信をしていく」と、反対運動の推進に力を込めている。
　農業者のなかには、「関税撤廃なら競争力をつけ輸出すればいい」との考えが一部あるが、これについて「十勝は長イモの輸出をしているが、生産額の１％に過ぎない」として、一部の輸出業者だけが生き残るだけで、国民の食や地域の人々は守れないと強調している。

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