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【JA全農常務理事】
岩城 晴哉 氏

 「米の需要が1年で32万トンも激減するなど、米穀事業にとって危機的な状況に直面している」。と話す岩城氏。JA全農は、米を取扱う国内最大の事業者として、その消費拡大は「事業面と運動面での取り組みが必要」だと考えている。

 岩城氏は昭和28年生まれ。大阪センター営農開発部長、首都圏センター場長、JA全農青果センター社長などを歴任し、平成23年から現職に就いている。
 日本人の米消費量は近年減少傾向にあるが、この拡大のため、事業面、運動面で取り組みをすすめている。
 事業面では「精米販売の拡大の先に消費の拡大がある」との考え方から、「おにぎり1個に使用する米の量を40gから45gに増やしてもらうよう取引先と商談する」、「学校給食の米飯回数を週1回増やしてもらうよう学校給食会に働きかける」といった活動を展開していく。
 また、運動面では「世の中では炭水化物ダイエットなど、ごはんを食べない方向への力も強いが、ごはんを中心としたバランスのとれた食事が健康によいということを科学的知見も踏まえて世代別に浸透をはかっていきたい。こうした運動を一歩前に出て取り組んでいきたい」と意欲的だ。


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(2014.07.18)