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【JA茨城県五連会長】
加倉井 豊邦 氏

 JA全厚連・JA茨城県五連会長の加倉井氏に激動の2014年を振り返ってもらった。交渉が進められているTPPについては、「この1年も、JAグループはTPP反対の運動に取り組んできたが、いま中間総括が必要なときではないか」と指摘している。

 「(TPPは)交渉内容の情報が十分でないので明確にはいえないが、依然多くの問題があるのは確か。しかしISD条項や食の安全、食品表示などをめぐる内外の状況も変わっている。農産物の貿易分野では、明らかに日米交渉においてアメリカに切り込まれている。農産物と自動車の関係がどのようになるのかを正確につかんだ上で、国会決議を守るためにも日豪EPA以上に不利にしないという方向に切り換えた方が、与党の先生方の理解も得やすいのではないか」という。
 また、農政の抜本的改革に対する茨城県の対策として、「茨城県では飼料米生産に切り換えた。それによって肉用牛の県内一貫生産体制づくりに取り組み始めたところだ。技術的にもホルスタインに和牛の受精卵を移植して、品質のよい和牛を効率よく生産することができ、さらにはホルスタイン種の雄雌の産み分け技術もある程度可能になっていると聞いている。いま市場で60万円台の繁殖素牛が40万円台になれば頭数を増やすことも困難ではないだろう」と見込んでいる。

(続きは、 【インタビュー】TPPの中間総括を で)

(2014.12.26)