３月９日に開催された家きん小委は、愛知県の鳥インフルエンザの２例目は移動制限区域内の検査によって摘発されたもので、引き続き疫学関連農場の検査を進めていくことが重要であること。鶏とは異なるうずら特有の飼養管理や流通が確認されたので、うずらの専門家も疫学チームに加え、詳細な情報収集を行う。
　また、鶏における発生とは異なる背景が想定されるため、うずら農場の全国調査を参考に、防疫体制を検討していく必要があること。今後、Ｈ７亜型ウイルスの抗体が確認された場合は、原則として当該農場のうずらを擬似患畜を殺処分し、５km以内のうずら農場について移動制限を行うことなどを確認した。
このほか疫学関連では▽１例目発生農場の飼養衛生管理には大きな問題は確認されなかった▽感染経路については全国のうずら農場や野生動物等のウイルス保有状況を調査する（うずらは愛知県が６割を占め農家数は35戸。その他の都道府県で30戸程度）▽感染試験や遺伝子解析を進めることが確認された。
　また、今後の防疫措置としては、うずら農場の全国調査を参考にした防疫体制の検討のほか▽Ｈ７亜型ウイルスに対する抗体確認の検査法が確立されたので、今後は、清浄性確認確認検査で抗体陽性のみが確認された場合には、抗Ｈ７ＨＡ抗体を確認することなどが、確認された。