ＪＡの利用に応じてポイントを付与し、購買品の交換や手数料の割引などを行うＪＡ総合ポイント制度が、４月６日から石川県の２ＪＡで始まる。
　総合ポイント制度の導入は組合員加入促進や事業展開の拡大などのため、第24回ＪＡ全国大会で決議された。信用、購買、出荷などＪＡのさまざまな事業利用にポイントを付与し、利用者への還元や他サービスへのポイント変換などを行う。ポイントの管理はＪＡカードを使う。
　すでに独自のポイント制度を開発し事業展開に利用しているＪＡもあるが、今サービスはＪＡ全中が構築した全国統一システムを使用する。ポイントの付与、還元、管理などはＪＡ全中が一元化するが、どのようにポイントを付与し、どのように還元するかは各ＪＡの裁量に委ねられる。
　６日からサービスを始めるのはＪＡ志賀とＪＡののいち。それぞれ信用、経済事業でポイントを付与し、キャッシュバックサービスを展開する。
　今後は３か月ごとに利用ＪＡを増やし、22年度までに石川県を含む15県が導入する予定だ。各ＪＡは年間150万円（当初３年間は据え置き）のサービス使用料でシステムを利用できるが、ＪＡ全中では「今後利用するＪＡが増えれば、利用料は減額できる。将来的には全国に広げていきたい」（経営企画部）としている。　（関連記事）