同協会の876会員に対するアンケート調査によると、農業法人で食農教育に取り組んでいるのは４割以下で、「予定なし」など取り組みへの関心が低い法人が５割を超える。
　そこでマニュアルでは、食農教育の意義や課題など基本的な情報から、取り組みの留意点、先進事例、活動支援状況など多彩な内容を取り上げている。
　先進事例では、1971年から農業体験などに着手し本格的な事業化に取り組んでいる大阪府の杉五兵衛農園や、地元量販店チェーン店と協力して産地見学会や販促活動などに取り組んでいる岡山県の芳井殖産など、５法人を紹介している。
　マニュアルはＡ４版で全16ページ。日本農業法人協会ホームページで見られる。