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配合飼料価格を500円値下げ JA全農

 JA全農は、22年1〜3月期の配合飼料供給価格について、21年10〜12月期に対して、トウモロコシ価格などは上昇しているが、円高を背景に、全国全畜種総平均トン当たり約500円値下げすることを決めた。これで2期連続の値下げとなる。なお、改定額は、地区別・畜種別・銘柄別に異なる。

 JA全農が22年1〜3月期の配合飼料供給価格の値下げを決めた背景は以下の通り。
 トウモロコシのシカゴ定期は、8月には330セント/ブッシェル前後だったが、作付の遅れにより収穫時期が例年より大幅に遅れ、霜害懸念が高まったことや投機資金流入によって9月以降上昇に転じた。さらに11月10日米国農務省発表の需給見通しで生産量が下方修正されたことなどから、現在は400セント/ブッシェル前後で推移している。今後は、エタノール需要が依然として堅調であること、長雨による収穫遅延で生産量が減少する懸念があるため、相場は底堅く推移すると見込まれる。
 大豆粕のシカゴ定期は、350ドル/トンを超える水準で7〜8月にかけて推移していたが、良好な天候が続き豊作の見通しとなったことから、10月には一時300ドル/トンまで値下がりした。しかし、その後、長雨による収穫遅延で生産量が減少する懸念が高まり現在は350ドル/トン前後で推移している。今期の国内大豆粕価格は、前期に比べシカゴ定期が下落していることや円高から値下がりが見込まれる。
 米国ガルフ・日本間の海上運賃は、アジア向けトウモロコシ・大豆の輸出需要の高まりと中国の鉄工原料輸送需要が堅調であることから、8月玄順の55ドル/トン前後から70ドル/トンに上昇し推移している。今後も堅調に推移する見込だ。
 7〜8月にかけては95円前後で推移していたドルは、米国の景気回復の遅れを背景に超低金利政策が長期化するとの見込からドル安円高が進行、さらにドバイ首長国の信用不安からドルが売られ、現在は90円を下回る水準で推移している。今後は、米国の景気回復には時間がかかるとみられる一方で、日本経済の回復も遅れているので、一進一退の相場展開が見込まれている。

(2009.12.21)