同アンケートは例年この時期に行っており、今年で11回目。市町村やＪＡと、地域生協が選ぶニュースを分類して発表している。
　市町村やＪＡが選ぶニュースでは１位が「民主党総選挙圧勝」、２位が「農地法改正」、３位が「事業仕分け」で、すべて７割以上の高い支持を集めた一方、４位「耕作放棄地28.4万ha」は支持率４割以下で、５位「中山間地域等直接支払い制度継続」は３割を切るなど、上位３件のニュースに大きな注目が集まった。
　地域生協が選ぶニュースは、１位が「農地法改正」、２位が「水田フル活用対策進む」、３位が「新たな食料・農業・農村基本計画の策定進む」となった。例年、地域生協は食の安全問題などを選ぶ傾向が強かったが、今年は８位に「米トレーサビリティ法成立」が入った以外は農政関連のニュースが上位を独占した。一般消費者の間でも、農政や生産現場への注目が高まっていることを印象づけた。

（昨年の10大ニュースはコチラから）