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労務・人事の相談件数が1.2倍に 4月の労基法改正が影響  JA総研

 JA総研は4月14日、2009年度に全国のJAや中央会から寄せられた「労働法務に関する相談」の受け付け概要を発表した。全体の相談件数は704件で、前年度比+123件、1.2倍と大幅に増えた。

 相談項目別では労働時間関連が207件(前年比+118件)と、大幅に増加し全体の3割ほど。次いで賃金・退職金関連が104件(同+17件)だった。
 全体の相談件数が大幅に伸びたことについてJA総研は「2010年4月の労働基準法改正の目玉である時間外労働の割増賃金率引き上げや、就業規則の整備、労働時間の適正管理、未払い残業への対応、など法律変更の確認や相談が増えたため」としている。
 また件数はそれほど多くないものの、メンタルヘルスについての相談が33件(前年比+23件)と大幅に増え、次第に大きな問題になりつつあることが示された。
 JA総研では相談事業の一つとして、法務・人事管理などの問題を受け付けている。相談内容は、従業員の募集採用・退職、人事労務管理上の法務についてのものまで幅広い。人事労務についてのセミナーも月に1度行っている。
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(2010.04.15)