それによると、生命共済の推進実績は17兆4514億円（推進保障金額）と、共済・保険をめぐる環境が厳しい中で目標を達成した（達成率102.8％）。しかし前年度対比では94.7％と昨年を下回った。
　生命共済のうち、医療系共済は、生存保障ニーズの高まりから、目標には届かなかったが30万8355件と前年より約15％上回る実績をあげた。とくに、医療共済（前年度比132.2％）、がん共済（同126％）が大幅に伸びている。
　年金共済については、一時払生存型養老生命共済や積立型終身共済が好調だった影響から1340億円と前年度比94.5％と昨年実績を下回った。
　建物更生共済の実績は、ほぼ前年度並みの11兆6896億円（前年度比99.1％、目標達成率95.3％）だった。生命共済と建物更生共済を合計した実績は、29兆1411億円で前年度比96.4％となっている。
　また、保有契約高も、満期契約の期間満了などから、生命共済170兆3158億円（期首から６兆8304億円の減）、建物更生共済150兆58億円（同３兆291億円減）と期首より減少している。
　自動車共済については、件数が843万8000件（前年度比99.8％）、掛金が3175億円（同100.2％）とほぼ前年度実績を確保した。また、自賠責共済は、台数346万7000台（同100.5％）、掛金645億円（同101.5％）といずれも前年度を上回る実績をあげた。