酪肉近基本方針は、３月30日に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」を受けて、新たに策定することが決まっている。
　主なポイントは、▽輸入飼料への依存体質からの脱却、▽水田などの地域資源を有効活用し自給飼料基盤を確立する、▽畜産・酪農の所得保障制度を構築する、▽生産者の所得増大、▽畜産物の安全性の確保、などだ。
　提出に訪れた仲野博子委員長は、「小委員会では関係者のヒアリングや現地調査なども行い、現場の生産者からの声もかなり多く盛り込んだ。実行可能性の高いものになった」と、内容への自信をのぞかせた。
　山田農相との話の内容については、「非常によくまとめられている」との評価があった一方、「乳製品のトレーサビリティーについて積極的な議論をしてもらいたい」との要望があったことを明かした。委員会の道休誠一郎事務局長は、トレーサビリティーについては安心安全小委員会とも意見交換していきたいと展望を語った。
　また口蹄疫がパンデミックになったことで、「２度とこういう悲劇が繰り返されないよう、飼料の国産化率をより高めることが必要だ」との意見が山田農相からあったという。