米の生産調整については、「（現在10a８万円を交付している）米粉用米や飼料用米を生産した場合のほうが、より農家手取りが多くなるというかたちでやっていくと主食用の生産からシフトし、それが定着した段階では主食用米の供給過剰は起こらないということも考えられる」とし、「その場合はまさに米価急落という混乱が起こらないかたちでの生産調整廃止という可能性はある」と話した。
　そのうえで「米価下落を覚悟しながら減反を廃止する、段階的に廃止するということは一切考えていない」と強調した。
　また、所得補償の対象を面積要件で限定することはＥＵでも実施していないなどと指摘し「農水省全体としても大規模農家だけに集中するなんてことは、まったく考えていない。その点も強調したい」と語った。
　民主党内のプロジェクトチームの議論でも、この２つの問題で報道されたような方向は「党に確かめたが、そういうふうには思っていないと聞いている」と語った。